「派遣なら自由に働けそうだけど、収入や雇用は大丈夫かな…」

「正社員やパートと比べて、派遣は自分に合う働き方なんだろうか？」

派遣は「不安定」「やめとけ」という声が目立ち、メリットがわからないまま選択肢から外す人は少なくありません。実際に、ReAMの転職サービス利用者からも「派遣って結局、何がいいのかわからない」という声をよく聞きます。

実は、派遣は勤務地や時間を選べて高時給や未経験の仕事も狙えるうえ、大手企業の正社員も目指せる働き方なのです。

本記事では、1,200名以上のキャリア支援経験を持つ株式会社ReAMの財津が、派遣のメリット・デメリットや向いている人を本音で解説します。さらに、派遣の時給が上がりにくい理由や直接雇用で正社員を目指すステップも紹介します。

この記事を読めば、派遣という働き方が自分に合っているかを判断でき、納得のいくキャリアを選ぶヒントが得られるでしょう。

ReAMでは、派遣で働きたい方から正社員を目指す方まで、希望の条件に寄り添ったキャリア提案を行っております。まずはLINEからキャリアアドバイザーに無料で個別相談をしてみませんか。転職実績について詳しく知りたい方は以下より確認できます。

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正社員・パートと比べてわかる派遣の仕組み

雇用主である派遣会社と勤務先の派遣先企業が分かれる点こそ、正社員やパートとの大きな違いだとReAMは捉えています。契約期間は登録型・無期雇用・紹介予定派遣の3つの形で変わります。時給制中心の給与や派遣会社の福利厚生も、派遣ならではの特徴です。

正社員・パートと比べながら、派遣の仕組みを3つの観点で詳しく解説します。

雇用主と勤務先

派遣の基本的な特徴は、雇用主と実際に働く会社が分かれている点です。正社員やパートは勤務先と直接契約しますが、派遣社員は派遣会社と雇用契約を結びます。

正社員・パートと派遣の役割分担の違いは以下のとおりです。

給与や契約条件の相談先が雇用主の派遣会社になる点も、働き始める前に押さえておきたいポイントだと、私たちは考えています。厚生労働省の「派遣で働くときに特に知っておきたいこと」でも、雇用主と仕事の指示を出す相手が異なる点が比較して説明されています。

雇用主と勤務先が分かれる点は、正社員・パートと比べてわかる派遣の基本的な構造と言えるでしょう。

契約期間

派遣の契約期間は、正社員やパートと違い、派遣の形によって有期か無期かが分かれます。契約期間を決めるのは派遣先ではなく、雇用主である派遣会社との雇用契約です。

正社員・パートと派遣の契約期間の違いは以下のとおりです。

登録型派遣は仕事ごとに契約し、無期雇用派遣は派遣会社と期間を決めずに雇用契約を結びます。紹介予定派遣は、派遣期間のあとに派遣先での直接雇用を目指す働き方です。

仕事の終了後も雇用が続くかどうかは形によって異なり、働き方を選ぶうえで見落とせない点だと、私たちは感じています。厚生労働省の「派遣で働く皆様へ」でも、登録型派遣のように期間を区切って働く場合、同じ部署で働けるのは3年までと示されています。

3つの形の契約期間を押さえておくと、正社員・パートとは違う派遣の契約の仕組みがわかりやすくなるでしょう。

給与・福利厚生

派遣の給与は時給制が中心で、福利厚生は派遣会社の制度が基本です。2020年4月からは、派遣社員にも同一労働同一賃金のルールが適用され、交通費を含む公正な待遇の確保が求められています。

正社員・パートと派遣の給与・福利厚生の違いは以下のとおりです。

時給が同じ求人でも、交通費が別途支給か時給込みかで実際の収入は変わると、私たちは実感しています。交通費の扱いまで比べてみると、正社員・パートとの給与面の違いから派遣の仕組みが見えてきます。

派遣で働くメリット

勤務日数や時間帯などの希望を伝え、条件に合う仕事を選べるのが派遣という働き方です。時給は仕事内容で決まるため、経験年数に左右されず収入を得られます。

派遣会社の研修で未経験の業務にも挑戦しやすく、大手企業の正社員を目指す入り口にもなると、ReAMは捉えています。

ここでは、派遣で働くメリットについて見ていきましょう。

勤務地や時間を選びやすい

勤務地や働く時間は、派遣なら自分の都合に合わせて選びやすくなります。登録時に希望条件を派遣会社へ伝えておけば、条件に合う仕事を紹介してもらえるからです。

派遣会社に伝えられる希望条件の例は、以下のとおりです。

私たちがキャリア相談を受ける中でも「子どもの送迎や家事に合わせて勤務時間を選びたい」という声が寄せられます。派遣では勤務時間や勤務地を契約で決めるため、予定外の残業や勤務地が変わる異動を命じられにくい点も特徴です。

勤務地や時間を生活に合わせて選べる点は、派遣で働く大きなメリットのひとつと言えるでしょう。

高時給の仕事を見つけやすい

職種によっては、時給の高い仕事を見つけやすい点も派遣の魅力です。派遣の時給は勤続年数ではなく仕事内容で決まるため、働き始めから職種の相場に沿った金額を受け取れるからです。

厚生労働省の「令和6年度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」でも、雇用形態別の派遣社員の賃金が示されています。登録型などの有期雇用の派遣社員は、8時間換算で14,407円（時給約1,801円）です。

ただし、職種などを含めた平均値のため、個々の求人の時給は条件によって異なります。求人を比べる際は、交通費が時給に含まれるかも確認すべきだと私たちは考えています。

経験年数に左右されず時給の高い仕事を選べる点は、収入を重視する人にとって派遣で働くメリットです。

未経験の仕事にも挑戦しやすい

未経験の職種に挑戦したい人にとっても、派遣は心強い選択肢になります。派遣会社には、雇用する派遣社員へ研修を実施する義務があるからです。

厚生労働省の「平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A」でも、入職時の訓練は有給かつ無償で行うと示されています。派遣会社にはキャリア相談の窓口を設ける決まりもあり、派遣社員は仕事の悩みを担当者に相談が可能です。

研修の内容や時期は派遣会社ごとに異なるため、登録時に確かめておくと入職後の不安が減ると私たちは実感しています。研修と相談の支えを受けながら新しい業務に踏み出せる点に、派遣ならではのメリットがあるでしょう。

大手企業の正社員を目指しやすい

将来的に大手企業の正社員を目指す場合も、派遣を入り口として活用できます。大手企業の職場で働けば、実際の仕事ぶりを社員に見てもらえるからです。

書類と面接で決まる採用選考と違い、人柄や働きぶりを評価してもらえる点に派遣の強みがあると私たちは感じています。直接雇用は派遣会社を通じて相談できますが、派遣先の同意が前提で契約社員から始まる場合もあります。

職場で信頼を積み重ねて大手企業の正社員を目指せる点は、派遣で働くメリットのなかでも見逃せない魅力でしょう。

「派遣と正社員のどちらが合うかわからない」「働く条件を優先しつつ、将来は正社員も目指したい」という方は、LINEで気軽に相談してみませんか。ReAMのキャリアアドバイザーが希望の優先順位を整理し、正社員転職も含めたキャリアプランをご提案します。

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派遣で働くデメリット

派遣は勤務地や時間を選びやすい一方で、雇用の安定や収入の面では正社員と差が出やすい働き方だと、ReAMは捉えています。契約が更新されない可能性や同じ課で3年までという期間制限があり、賞与や退職金もまとまった形で受け取りにくい傾向があります。

ここでは、派遣で働くデメリットについて見ていきましょう。

雇用が安定しにくい

派遣で働くデメリットのひとつは、正社員と比べて雇用が安定しにくい点です。登録型の派遣では、派遣会社との雇用契約が派遣先で働く期間に合わせて結ばれる仕組みです。

派遣先の業績や人員計画によって契約が更新されなければ、派遣先での仕事は期間満了で終わります。私たちがキャリア相談を受ける中でも「3か月更新の契約が終わり、次の仕事まで収入が途切れた」という声が寄せられています。

ただし、派遣会社に無期雇用されている派遣社員は、派遣先との契約が終わっても雇用が続くため例外です。更新のたびに仕事が途切れる不安は、登録型の派遣で働くうえで見過ごせないデメリットと言えます。

同じ職場で長く働きにくい

有期雇用の派遣社員にとっては、同じ職場で長く働き続けにくい点もデメリットです。労働者派遣法では、同じ派遣先の同じ課などで働ける期間は原則3年までです。

厚生労働省のリーフレットでも、派遣先が受け入れ期間を延長した場合に個人単位の3年の制限が残る点が示されています。職場に慣れて人間関係ができた頃に、異動や派遣先の変更を考えなければならない点が悩みどころだと、私たちは見ています。

一方、派遣会社に無期雇用されている人や60歳以上の人などは、3年の制限の対象外です。腰を据えて同じ職場で働きたい人にとって、期間制限は派遣で働く際に意識しておきたいデメリットのひとつです。

賞与や退職金を受け取りにくい

派遣社員は、正社員と比べて賞与や退職金をまとまった形で受け取りにくい傾向があります。時給制が中心の派遣では、賞与や退職金の分が時給に含まれている場合もあるためです。

厚生労働省のQ&Aでも、労使協定方式の賃金比較に賞与や退職金を含める考え方が示されています。退職金については、時給への上乗せで前払いする方法も認められています。

私たちの転職サービス利用者からも「派遣は賞与が出ないのが不安」とよく聞きますが、派遣でも賞与や退職金が一切ないとは限りません。賞与の時期にまとまった収入を見込みにくい点は、派遣で働く前に把握しておきたいデメリットでしょう。

なぜ派遣の時給は上がらないと言われるのか

派遣は働き始めの時給が高めに設定されやすい一方で、同じ職場で働き続けても時給が上がりにくいと言われます。背景には仕事内容で決まる時給・途切れやすい評価・派遣料金の見直しという3つの要因があると、ReAMは捉えています。

ただし、2020年4月からは厚生労働省の「労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定」にあるとおり、能力や経験の向上を賃金に反映する仕組みがあるのです。契約ごとに条件を決める派遣では、契約更新時が派遣会社と時給を交渉する好機です。

ここでは「なぜ派遣の時給は上がらないと言われるのか」について詳しく解説します。

仕事内容で決まるから

派遣の時給が上がりにくいのは、仕事内容を基準に賃金が決められるためです。派遣社員の賃金の決め方のひとつに「労使協定方式」があります。この方式では、同じような仕事に就く一般労働者の平均賃金と同等以上になるよう、賃金の基準が設定される仕組みです。

一般事務などで同じ業務を続けている場合、仕事内容の基準が変わらず時給も大きく上がりにくい傾向があります。一方で、成果や能力、経験が向上した場合は賃金への反映も求められています。

仕事内容を軸に賃金の基準が決まる仕組みが、派遣の時給は上がらないと言われる理由のひとつです。

評価が職場ごとに途切れるから

派遣の時給が上がりにくい背景には、働きぶりの評価が職場ごとに途切れやすい点もあります。

派遣社員の働きぶりを日々見ているのは派遣先ですが、時給を決めるのは雇用主である派遣会社です。派遣先での評価が派遣会社へ具体的に共有されなければ、時給の見直しにはつながりにくいのです。

例えば、有期雇用の派遣社員は同じ課などで3年を超えて働けず、職場を移ると一から信頼を築き直す必要があるのです。私たちの転職サービス利用者からも「前の職場で身につけたスキルが新しい派遣先の時給に反映されなかった」とよく聞きます。

なお、2026年10月1日からは、派遣会社が職務の成果などを公正に評価し、待遇改善につなげることが求められています。派遣先も評価に協力し、希望する本人には評価結果を伝える仕組みです。

職場が変わるたびに評価が振り出しに戻りやすい点も、派遣の時給が上がらないと言われる一因です。

派遣料金の見直しが必要だから

派遣の時給を上げるには、時給の元手となる派遣料金の見直しが欠かせません。派遣社員の時給を決めるのは、雇用主である派遣会社です。

派遣料金が派遣社員の給与になるまでの流れは以下のとおりです。

派遣料金が変わらないままでは、派遣会社も時給を上げにくいと私たちは実感しています。

例えば、派遣先の予算が前年と同じなら派遣料金も変わらず、担当業務が増えても時給は据え置かれがちです。厚生労働省岡山労働局でも、派遣先が派遣料金に配慮する義務は契約の締結・更新後も続くと紹介されています。

派遣会社と派遣先の料金交渉を経ないと時給が動きにくい点も、派遣の時給は上がらないと言われる要因です。

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派遣に向いている人・向いていない人の特徴

勤務地や時間を選んで経験を積み、正社員も目指したい人ほど派遣に向いていると、ReAMは考えています。一方、雇用や収入の安定を最優先する人は、不安を感じやすいでしょう。ただし、向いていない特徴があっても派遣が合わないとは限りません。

ここでは、派遣に向いている人と向いていない人の特徴について詳しく解説します。

向いている人

派遣に向いているのは、働く条件を優先しながら経験を積みたい人です。派遣は、勤務地や時間などの希望を派遣会社に伝え、条件に合う仕事を紹介してもらう働き方だからです。

派遣に向いている人の特徴として、次の5つが挙げられます。

特に正社員を目指す人にとって、派遣先で積んだ実績は直接雇用を相談する際の強みになると、私たちは捉えています。働く条件を選びつつ次のキャリアも描ける点が、派遣に向いている人に共通する特徴と言えるでしょう。

家庭と仕事を両立できる働き方や、結婚後に後悔しないキャリア選択のコツについて詳しく知りたい方は、以下より確認できます。

》》結婚後の仕事が不安？後悔しないキャリア選択と家庭両立のコツ

向いていない人

派遣に向いていないのは、雇用や収入の安定を最優先に考える人です。登録型の派遣は契約期間が決まっており、同じ課などでは原則3年までしか働けないからです。

派遣に向いていない人には、次のような特徴があります。

ただし、特徴に当てはまっても派遣が合わないとは限りません。私たちがキャリア相談を受ける中でも、雇用の安定を求めて無期雇用派遣や紹介予定派遣を選ぶ方がいます。

向いていない人の特徴だけで判断せず、派遣会社や転職エージェントに相談して自分に合う働き方を見極めるとよいでしょう。

自分に合う働き方を見極めるために、転職エージェントを使うメリットやReAMのサポートを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

》》転職エージェントを使うメリットとは？ReAMの手厚いサポート4つの強み

派遣から直接雇用で正社員を目指すステップ

派遣先には大手企業も含まれるため、派遣は新卒・中途採用とは別の入り口から正社員を目指せる働き方だと、ReAMは捉えています。派遣社員が同じ職場で1年以上働く見込みになると、派遣会社には「雇用安定措置」として直接雇用の依頼などの努力義務があるのです。

厚生労働省の「派遣先の講ずべき措置等」でも、依頼を受けた派遣先が同じ業務で人を雇う際は、雇い入れに努めるよう示されています。ただし、直接雇用は契約社員から始まる場合もあり、派遣先の同意が前提です。派遣会社選びから相談まで、順番に進めましょう。

ここでは、派遣から直接雇用で正社員を目指すステップについて詳しく解説します。

STEP1：登用実績のある派遣会社を選ぶ

派遣から正社員を目指すなら、最初の派遣会社選びが出発点になります。雇用安定措置として派遣先企業へ直接雇用を依頼するのは、派遣元である派遣会社の役割だからです。派遣会社によって、正社員登用につながった実績には差があると、私たちは見ています。

登録面談で確認しておきたい項目は以下のとおりです。

登用実績のある派遣会社を選ぶことが、直接雇用で正社員を目指すステップの第一歩となるでしょう。

派遣から正社員を目指すか最初から正社員として転職するかは、これまでの経験や希望によって変わります。ReAMでは正社員の求人紹介と派遣の両方から、あなたに合う進み方を一緒に考えます。迷っている方はLINEでお気軽にご相談ください。

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STEP2：派遣先で1年〜2年実績を積む

派遣先で1年〜2年の実績を積むと、直接雇用の相談につなげやすくなります。1年以上の勤務が見込まれると、派遣会社に雇用安定措置の努力義務が生じるためです。

労働者派遣法の第30条が定める、措置の主な対象条件は以下のとおりです。

同じ職場で3年働く見込みになると、派遣会社の努力義務は義務に変わります。ただし、義務となるのは直接雇用の依頼などの措置までで、正社員登用の保証ではありません。

派遣先が評価するのは勤務年数より、ミスの少なさや納期を守る姿勢などの働きぶりだと、私たちは実感しています。業務の成果を示しながら実績を積むことが、直接雇用で正社員を目指す2つ目のステップです。

直接雇用につながる実績を積むために、スキルアップの実践法やキャリアアップとの違いを知りたい方は、以下より確認できます。

》》スキルアップとは？社会人が知るべきキャリアアップとの違いと実践法

STEP3：派遣元を通じて直接雇用を相談する

直接雇用を目指すなら、派遣先からの打診を待つだけでなく、派遣元に希望を伝えることが大切です。派遣先への直接雇用の依頼は、派遣会社を通じて進む仕組みだからです。

厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」でも、依頼を受けた派遣先が負う雇い入れの努力義務が示されています。

契約更新を控えた面談の場は、相談を切り出すタイミングの目安になります。ただし、派遣先が同意しない場合や契約社員としての採用になる場合もあるでしょう。

実際に私たちが支援した事例では、未経験から施工管理職に挑戦した27歳の方が、無期雇用派遣として大手建設会社で約1年半働きました。

技術面では学ぶことも多い時期でしたが、明るく素直な人柄が評価され、派遣先から直接雇用のオファーを受けています。現在は正社員として勤務中です。無期雇用派遣は雇用安定措置の対象外ですが、派遣先での働きぶりが直接雇用につながる場合もあります。

派遣元を通じて希望を伝える行動が、派遣から直接雇用で正社員を目指すステップの締めくくりです。

派遣の働き方に関するよくある質問

派遣はやめとけと言われるのはなぜですか？

派遣はやめとけと言われる主な理由は、雇用と収入の先行きが見えにくい点にあります。有期雇用の派遣社員は、契約期間ごとに更新の有無が決まるためです。

派遣で不安視されやすい点は以下のとおりです。

• 派遣先の都合で契約が更新されない場合がある
• 同じ課で働ける期間は原則3年までに限られる
• 賞与や退職金が出ない求人もある

一方、派遣会社での無期雇用や、派遣先での直接雇用を目指す道もあります。対策を知っておけば、派遣を前向きな働き方の選択肢として検討できるでしょう。

20代で派遣社員を選ぶのはもったいないですか？

20代で派遣社員を選んでも、目的が明確であればもったいない選択とは限りません。派遣は未経験の仕事に挑戦しやすく、大手企業で実務経験を積める場合もあるからです。

ただし、有期雇用の派遣は同じ課で働ける期間が原則3年までと決まっています。例えば「事務の実務を2年積み、派遣先での直接雇用を相談する」と期限と目標を決めて働く方法があります。

ゴールを決めて働けば、20代の派遣は正社員を目指す足がかりとなる働き方ができるでしょう。

扶養内で派遣として働くことはできますか？

扶養内で派遣として働くことは可能です。ただし、年収と勤務時間の確認が必要です。

日本年金機構によると、2026年10月1日に「所定内賃金が月額8.8万円以上」という社会保険の賃金要件が撤廃されました。

週20時間以上働く場合は、勤め先の従業員数などの条件によって社会保険へ加入することがあります。健康保険の扶養に入る年収の目安は、130万円未満です。

例えば、時給1,500円で週15時間働くと年収は約117万円になります。希望の勤務時間と年収を契約前に派遣会社へ伝えると、扶養内での派遣の働き方を実現しやすくなるでしょう。

派遣から正社員になる方法は紹介予定派遣だけですか？

派遣から正社員を目指す方法は、紹介予定派遣だけではありません。派遣会社が派遣先へ直接雇用を依頼する「雇用安定措置」の仕組みもあるからです。

2つの方法の違いは以下のとおりです。

• 紹介予定派遣：最長6か月の派遣後、本人と派遣先が合意すれば直接雇用になる
• 直接雇用の依頼：同じ課で1年以上働く見込みになると、派遣会社が依頼する対象になる

最初から直接雇用を前提にしたい人は紹介予定派遣が向いており、派遣の働き方に合わせて方法を選べます。

派遣から正社員になると収入は上がりますか？

派遣から正社員になっても、収入が上がるとは限りません。直接雇用の条件は派遣先が決めるため、契約社員から始まるケースもあるからです。

試算の例は以下のとおりです。

• 派遣（時給1,600円・月160時間）：年収307万2,000円
• 直接雇用（月給22万円・賞与2か月分）：年収308万円

試算では月給が下がっても、賞与を含めた年収は派遣時代をわずかに上回ります。月給だけでなく年収で比べる視点が、派遣から正社員を目指す働き方では欠かせません。

まとめ：派遣のメリットを活かして、正社員も見据えた働き方を選ぼう

派遣は勤務地や時間を自分で選びやすく、高時給や未経験の仕事にも挑戦しやすい働き方です。一方で、契約更新の有無や同じ課で原則3年までという制限があり、雇用や収入は安定しにくい面もあります。

派遣先で実績を積み派遣会社を通じて相談すれば、大手企業での直接雇用を目指せます。まずは希望の条件を整理し、登用実績のある派遣会社を選びましょう。メリットを活かした働き方が、正社員も見据えたキャリアの一歩となります。

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