産休・育休からの復職ガイド丨制度活用と心構えで不安解消する方法
「育休から復職したいけど育児と両立できるか不安…」
「長く職場を離れていた分、うまく仕事に戻れるのか心配…」
「復職したらキャリアに悪い影響が出るのでは？」
育休後の復職は多くの人にとって大きな転機ですが、制度や手続きを知らずに復帰すると育児との両立が難しくなりがちです。実際にRe.AMの転職サービス利用者からも、復職への不安の声が多く寄せられています。
ただし、制度を正しく理解し活用すればスムーズな職場復帰は十分可能です。それでも復職への不安が大きければ「育児と両立しやすい職場への転職」も有効な選択肢です。
本記事では、産休・育休からの復職制度の基礎知識と手続きについて転職支援実績1,200名以上の経験を持つ株式会社Re.AMの財津が詳しく解説します。さらに、復職のコツや育児と両立しやすい職種・業界、キャリアの選択肢についても紹介します。
この記事を読むことで制度の活用法や育児と両立しやすい働き方がわかり、育休後の復職への不安が解消されるでしょう。
Re.AMでは産休・育休後の復職に悩む方への具体的なアドバイスを行っております。まずはLINEからキャリアアドバイザーに無料で個別相談をしてみませんか。転職実績について詳しく知りたい方は以下より確認できます。
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株式会社Re.AM 財津 敢生
・人材紹介事業 1,200名以上キャリア支援経験
・ファイナンシャルプランナー2級 取得
・証券外務員1種 取得
・建築施工管理 経験3年
・元設計士 経験2年
内容
産休・育休からの復職制度の基礎知識と手続き
産休・育休後の復職は法的に保護されていますが手続きや制度理解が大切であり、Re.AMの転職サービス利用者にもその重要性を伝えています。復職時の権利や時短制度、必要書類、社会保険などの知識を身につければ不安なく職場に戻ることが可能です。
産休・育休からの復職制度の基礎知識と手続きについて詳しく見ていきましょう。
復職の法的権利
育休後の職場復帰は、法律によって強く保護されています。制度の正しい理解は、安心してあなたが復職するための第一歩になるのです。
復職に関する主な法的保護は以下のとおりです。
- 原職または同等職への復帰に関する配慮義務
「配慮義務」は育児・介護休業法に基づく努力義務として位置づけられており、就業規則の規定例にも明記されています。
- 育休取得による不利益取扱いの禁止
不利益取扱いには降格・減給のほか、不当な配置転換や昇進・昇格での不利益評価なども含まれます。
- 個別周知・意向確認の義務化（2022年開始／2025年4月拡大）
育休を申し出た従業員には、企業が制度内容を個別に周知して取得や復職の意向を確認する義務があります。2025年4月からはその対象が「子どもが小学校就学前まで」の申し出へと拡大されました。
- 産後パパ育休にも同様の権利が適用
産後パパ育休は育児・介護休業法に基づく制度であり、育児休業と同様の保護が適用されます。
自分の権利を正しく理解し、安心して職場復帰しましょう。
引用元：
時短・フレックスタイム
育児と仕事の両立には柔軟な働き方が重要になります。2025年4月からの制度改正もふまえて、法定の支援制度をフル活用するのが良いでしょう。
時短・フレックスタイムの具体的な内容は次のとおりです。
- 3歳未満の子がいる場合、1日6時間の時短勤務が可能
企業は労使協定で除外される特定の労働者を除き、この申請を拒否できません。
- 2025年からは「小学校就学前」まで残業・深夜業の免除対象に
範囲が拡大されて、小学校入学前までの子を持つ親が対象になります。
- 看護休暇の対象事由に学級閉鎖も追加
子どもの病気・怪我に加えて、予防接種・健診や学級閉鎖による休園・休校時も取得可能です。
- 短時間勤務・テレワーク等の措置義務（2025年4月施行）
2025年4月以降、企業は小学校就学前の子どもを養育する従業員への支援を強化する必要があります。具体的には「短時間勤務」「テレワーク」「フレックスタイム」などから、少なくとも一つの制度を必ず提供しなければなりません。
- 育児時短就業給付金（2歳未満／賃金の10%補填）
雇用保険から支給され、時短勤務で減額された賃金の一部を補填する制度です。会社経由で申請します。
法的な制度に加えて、自社の制度も併せて確認しておくことが重要です。
引用元：
厚生労働省丨2025年4月から 「育児時短就業給付金」を創設します
復職届と必要書類
スムーズな復職には、計画的な準備と手続きが欠かせません。Re.AMの転職サービス利用者には、期限と必要書類をしっかり確認するのが大事だと伝えています。
主な提出書類と手続きの流れは次のとおりです。
- 復職届の提出期限は会社によって異なる（多くは1ヵ月〜2ヵ月前）
会社指定の様式がある場合はそれに従い、なければ復職希望日を明記した書面で提出します。
- 2025年からは「意向確認書」などで勤務希望を申し出
育休復帰前に希望する勤務形態（時短・フレックスタイムなど）を会社と調整するための公式文書です。
- 育児短時間勤務申請書や残業免除申請書が必要な場合も
復職後に時短勤務や残業免除（深夜業免除を含む）を希望する場合は、復職届とは別に専用申請書が必要になります。
- 保育園不承諾通知があれば育休・給付金延長（〜2歳まで）
子が1歳・1歳6ヵ月に達する日の2週間前までに延長の申し出を行い、不承諾通知の写しの添付が必要です。
必要書類は企業によって異なるため、早めに人事部などへ確認するのがおすすめです。
引用元：
社会保険と給与
復職後の家計管理には、社会保険や給与に関する知識が不可欠になります。制度をうまく活用して経済的な不安を解消するのが良いです。
社会保険と給与に関する具体的な内容は次のとおりです。
- 社会保険料は復職月から再び給与から天引き
育休中は免除されていた健康保険・年金保険料が復職月から再開します。家計への影響を考慮しましょう。
- 時短勤務では給与カット（2025年から給付金で補填可能）
短縮した時間分は無給となりますが、2025年からの給付金で一部が補填されます。
- 養育期間特例により将来の年金額減少を防止
子が3歳になるまでの期間は育休前の高い標準報酬で年金額が計算される特例。「養育期間標準報酬月額特例申出書」を会社経由で提出します。
- 出生後休業支援給付金（パパ向け）も併用可
子の出生後8週間以内に14日以上育休を取得した場合、休業前賃金の13%が最大28日間支給される制度です。
- 賃金変更による社会保険料の「随時改定」に注意
賃金が育休前と比べて2等級以上変動した場合、4ヵ月目から保険料が自動で変更されます。1等級差でも改定できる特例もあります。
家庭全体の収支バランスを考慮し、早めに準備を整えましょう。
引用元：
全国健康保険協会丨健康保険法等の改正に伴う 育児休業中の保険料免除要件の見直し
厚生労働省丨2025年4月から 「育児時短就業給付金」を創設します
産休・育休後の円滑な復職のコツ
産休・育休後の復職には不安がつきものですが、Re.AMの転職サービス利用者は事前の準備と計画で円滑な職場復帰を実現している方が多いです。職場とのコミュニケーションや家族との協力体制、勤務時間の調整が円滑な復職へのカギとなります。
次に、産休・育休後の円滑な復職のコツについて詳しく見ていきましょう。
職場とコミュニケーションを取る
復職前から職場と定期的に連絡を取ることで、スムーズな職場復帰が実現できます。
上司や同僚に、復職の意向や希望する働き方を伝えると良いです。部署の状況や業務の変化を事前に把握しておくと安心です。
メールやオンラインミーティング、職場訪問などを活用すれば子育て中でも無理なく連絡や情報収集ができます。実際に円滑な復職を実現した方からは、日々のコミュニケーションが復職の助けにつながったという話を聞きます。
産休・育休中でも自分の存在を思い出してもらえば、復帰後の受け入れ体制も整いやすいです。不安点は先送りせずなるべく早めに相談しましょう。
家族と体制を話し合う
育休明けの生活を円滑に進めるには、家族との話し合いが欠かせません。復職にあたり「家族の協力が欠かせない」と多くの方が口にしています。
パートナーとは家事・育児の分担を具体的に決めておきましょう。「誰が」「何を」「いつ」するのか、明確にすることがポイントになります。
保育園の送迎や子どもの急な発熱時の対応など、緊急時のプランも考えておくと安心です。祖父母の協力が得られるなら、サポート範囲を確認すると良いです。
新しい生活リズムには時間がかかるため、家族同士で理解し合う姿勢が大切になります。
勤務時間を段階的に増やす
急なフルタイム勤務は心身に大きな負担となります。可能であれば短時間勤務や時差出勤制度を活用し、徐々に勤務時間を延ばすのが良いです。
最初の1ヵ月〜2ヵ月は調整期間と考え、無理のないペースで進めることが大切です。子どもの保育園適応状況や自身の体調を見ながら職場と相談して勤務形態を調整していくのが良いと、私たちもよく耳にします。
焦らず段階的に仕事量を増やせば、仕事と育児の両立への自信も徐々に身についていきます。長期的視点で復職プランを立てることがコツです。
産休・育休後の復職に悩んでいる方は、専門家のサポートを活用してみませんか。Re.AMのキャリアアドバイザーが、あなたの復職への不安を一緒に解決します。個別面談で復職後も安心して働き続けるようサポートいたします。
育児と両立しやすいおすすめの職種
育児と仕事の両立を目指す方へ特におすすめなのが『建設業界』の職種です。時間管理がしやすい職種やリモートワークの可能性がある仕事には、子育て中の親にとって大きな魅力があります。実際、Re.AMの転職サービス利用者も多くの方が建設業界に転職しています。
次に、育児と両立しやすいおすすめの職種について詳しく見てみましょう。
CADオペレーター
CADオペレーターは、建築図面や設計図をパソコンで作成する専門職です。在宅勤務の可能性があり、時間の融通が利きやすいという点が大きな魅力です。
多くの場合、納期さえ守れば勤務時間を自分で調整できるため、子どもの急な発熱や行事にも対応しやすくなります。
CADオペレーターは専門資格が必須ではなく、未経験からでも目指せる職種です。事務業務もあるため「事務職の上位職」だと私たちは考えています。
専門性が高い分、安定した収入も期待できるので、育児との両立を目指すママやパパにとって理想的な選択肢となるでしょう。
施工管理職
施工管理職は建設現場の指揮を執る重要なポジションですが、近年は働き方改革により育児との両立がしやすくなっています。
以前に比べて現場の勤務時間が明確化され、休日の増加も進んでいます。また、書類作成などのデスクワークが増えたことで、部分的な在宅勤務を導入する企業も増加中です。経験を積めば高収入が期待できるのも魅力でしょう。
子育て中の方への配慮として現場を選べる環境を整える企業も増えており、通勤時間の短い現場を優先的に担当できるケースもあるのです。
Re.AMでは実際に年間300名ほどの方が施工管理職に転職しており、子育て中の方に人気の職種の一つとなっています。施工管理職についてさらに詳しく知りたい方は以下より確認できます。
》》施工管理職は女性の時代？事務職からの転身で新たなキャリアを築こう
建築士
建築士は設計や監理業務を担当する専門職で、創造性を活かせる魅力的な職業です。
設計事務所や建設会社に所属する場合、近年は働き方改革により育児との両立支援制度が充実してきています。また、キャリアを積んだ後に独立開業という選択肢もあり、自分のペースで仕事を進められるようになるとRe.AMの転職利用者からもよく聞きます。
在宅での図面作成やオンラインミーティングなどリモートワークを取り入れやすい職種のため、子どもの予定に合わせた働き方が実現可能です。専門性の高さから安定した需要があり、長期的なキャリア形成に適しています。
建築士についてさらに詳しく知りたい方は以下より確認できます。
》》女性に人気の建築士になるには？事務職からの転職でキャリアアップを実現
育児と両立しやすい建設業界の働き方
建設業界は柔軟な勤務体制や理解あるチームサポート、リモートワークの導入など、子育て世代を支える制度が充実しているのです。Re.AMの転職サービス利用者からも「建設業に転職して良かった」という多くの声をいただいています。
次に、育児と両立しやすい建設業界の働き方について詳しく見ていきましょう。
柔軟な勤務体制がある
建設業界では働き方改革の一環として柔軟な勤務体制を導入する企業が増えています。私たちも、建設業界で働き方改革が急速に進んでいることを日々の転職支援で実感しています。
時短勤務やフレックスタイムを採用し、子どもの送迎や急な発熱などに対応しやすい環境を建設業界は整えているのです。現場によっては交代制勤務も取り入れており、育児中の従業員が無理なく働けるよう配慮されています。
建設現場の作業が集中する朝の時間帯を避けて10時以降に出勤できる制度などもあり、子育て中の親でも安心してキャリアの継続が可能です。
労働環境が子育てに適している
建設業界の労働環境は、子育てとの両立に適した特徴を持っています。
現場ごとにチーム制を採用していることが多くメンバー同士のサポート体制が充実しているため、急な休みが必要でも業務をカバーしあえます。多くの企業では育児に関する理解が深まり、子どもの行事参加のための休暇取得を推奨する職場も増加中です。
実際に、女性専用の休憩スペースや搾乳室を設置する現場も見られ、子育て中の従業員も安心して働ける環境が整ってきています。
リモートワークがしやすい
建設業界でもテクノロジーの発展により、リモートワークが可能な業務が増えています。
CADなどの設計業務やプロジェクト管理は、自宅でも可能になってきているのです。「子どもの体調不良時でも自宅で仕事を継続できる」という声を転職利用者から多く聞いており、リモートワークによる働き方の柔軟性が広がっています。
クラウドシステムの導入で現場情報をリアルタイムで共有でき、出社せずとも業務把握が可能です。ウェブ会議ツールを活用すれば自宅にいながら現場とのコミュニケーションも取れるため、育児をしながらでも効率的に働けます。
産休・育休後の働き方に悩んでいる方は、専門家のサポートを活用してみませんか。Re.AMのキャリアアドバイザーが、あなたの復職への不安を一緒に解決します。個別面談で復職しても安心して働けるようサポートいたします。
産休・育休後のキャリア選択
産休・育休を終えると、多くの方がキャリアについて考え直す時期を迎えます。元の職場に戻るか、新しい環境へ挑戦するかさまざまな選択肢があるのです。また、キャリア選択に迷った場合は、専門家であるRe.AMのキャリアアドバイザーに相談しましょう。
ここでは、産休・育休後のキャリア選択について詳しく解説します。
元の職場に復職する
産休・育休後に元の職場へ復職することは、多くの方が選ぶ道です。慣れた環境に戻ることで、業務の再開がスムーズになります。
法律により、育休前と同等の条件での復職が保障されているため安心です。ただし、職場環境や自分の価値観が変化している可能性も考慮しましょう。
復職前に上司と連絡をとり、勤務時間や業務内容について相談することを私たちはおすすめしています。時短制度や時差出勤など、働き方の選択肢を確認することも大切です。
子育てと仕事の両立には新たな工夫が必要ですが、多くの先輩たちが乗り越えてきた道です。
新しい職場に転職する
育休を機に新たな職場へ転職するという選択肢もあります。子育てとの両立を考慮した働き方ができる環境を求める方が増えています。
転職のメリットは、自分のライフスタイルに合った勤務条件を選べる点であり、実際に勤務条件を変えたくて転職する方が多いです。通勤時間の短縮や柔軟な勤務体制が整っている企業を探すことが可能になります。
近年は働きながら子育てをしたいと考える「ワーキングマザー・ファーザー」を積極採用する企業も増加中です。自分のスキルを活かしつつ、新環境でキャリアを築くチャンスとなります。
入念な準備と情報収集が必要なので、育休中から少しずつ活動を始めると良いです。
専門家に相談してキャリアを決める
育休後のキャリア選択に迷ったら、専門家のアドバイスを受ける方法があります。転職を検討する場合は、特に、転職エージェントの活用がおすすめです。Re.AMのキャリアアドバイザーはあなたのスキルや希望を分析し、最適な道筋を提案します。
私たちは育児と両立できる求人情報を持っており、企業との交渉のサポートが強みです。時短勤務や在宅ワーク対応の求人など、ライフスタイルに合った条件で仕事探しができます。
プロの視点を取り入れることで、納得のいくキャリア決断が可能です。
まとめ 育児との両立を実現できる職場で新しい一歩を踏み出そう
産休・育休からの復職に不安を感じる方は多いですが、法的権利や時短制度の正しい理解が重要です。職場とのコミュニケーションや家族との体制づくりで円滑な復職が可能となります。
建設業界をはじめとする柔軟な働き方ができる職場を選ぶことで、キャリアと育児の両立が実現可能です。制度を活用して自分に合った働き方を見つけることが、不安解消のカギとなります。
産休・育休後の復職にお困りの方は、Re.AMの個別面談サポートをご利用ください。経験豊富なキャリアアドバイザーが、あなたに合ったキャリア選びをご提案します。
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