「今の残業時間、他の会社と比べて多いのかな？」

「業種や職種ごとの平均が分からず基準がわからない…」

残業の上限規制は知っていても、世の中の平均的な残業時間や適正ラインは把握しづらいのではないでしょうか。実際に「業界ごとの残業の相場が分からず、今の労働環境が正常なのか判断できない」という悩みを、ReAMの転職サービス利用者からよく聞きます。

しかし、公的な統計データや業界ごとの残業実態を知れば、自分の残業時間を客観的に判断できます。今の働き方を見直して、残業が適切な会社へ転職することは十分に可能です。

本記事では、最新の日本の平均残業時間や業種・職種別の実態を転職支援実績1,200名以上の株式会社ReAMの財津が詳しく解説します。さらに、残業隠蔽などブラック企業の実例も紹介します。

この記事を読めば残業が多いかの基準が分かり、適正な職場を選ぶ軸が明確になるでしょう。

ReAMでは、残業の実態を知り働き方を見直したい方へ、適正な労働環境の企業を紹介しております。まずはLINEからキャリアアドバイザーに無料で個別相談をしてみませんか。転職実績について詳しく知りたい方は以下より確認できます。

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日本の平均残業時間と近年の推移

日本の平均残業時間は最新の統計データによると、長期的に減少傾向にあります。背景には長時間労働の是正や雇用形態の多様化があると、ReAMは捉えています。

日本の平均残業時間と近年の推移について見ていきましょう。

最新の全国平均データ

日本の労働時間は、長期的に見ると減少傾向にあります。厚生労働省による最新の調査の結果では、一般労働者における「1ヶ月の時間外労働時間」は平均13.8時間です。

「時間外労働と法定休日労働の合計時間」についても、月45時間以内に収まっている事業所が9割以上に達しています。法規制の遵守が進んでいる実態を示すデータと言えるのです。

さらに、1973年から2023年にかけての長期的な推移を見ても、雇用者1人当たりの平均週間就業時間（1週間あたりの働く時間）は男女ともに低下しています。男性は週約41時間、女性は週約32時間まで減少しました。

これらのデータから、労働時間は全体として縮小傾向にあることが分かります。

引用元：

厚生労働省「労働時間制度等に関する実態調査結果（速報値）」

厚生労働省「わが国の過去50年間（1973年～2023年）の労働時間の推移」

残業時間が減少している背景

労働時間が減少している背景には、社会全体の働き方の変化があります。働き方改革の進展や時間外労働の規制強化、パートタイム労働者の増加などが主な要因です。私たちの転職サービス利用者からも、働き方改革によって残業が減ったという声をよく耳にします。

特に、総実労働時間が比較的短いパートタイムで働く人の比率が上昇したことは、年間の総実労働時間の減少に大きく影響しているでしょう。

厚生労働省によると、女性のパートタイム労働者比率は平成6年の29.3%から令和6年には46.1%まで上昇しています。また、男性も同期間で5.1%から16.8%へ増加しました。

公的なデータから見ても、これらの要因が長期的な労働時間の縮小を後押ししていることが分かるでしょう。

引用元：

厚生労働省「労働時間制度の現状等について」
厚生労働省「わが国の過去50年間（1973年～2023年）の労働時間の推移」

業種・職種・年代ごとに異なる残業時間の平均

残業時間の平均は業界ごとの特性や仕事内容、職種によって大きく異なります。また、性別や年代といった個人の属性によっても差が見られるとReAMは捉えています。

ここでは、業種・職種・年代ごとに異なる残業時間の平均について見ていきましょう。

業種別の残業時間傾向

業種によって残業時間には大きな差があり、特に物流を支える運輸業や建設業で長時間労働が目立ちます。

厚生労働省の統計では、全産業の年間総実労働時間は約1,633時間ですが、運輸業と建設業の総実労働時間は以下のとおりです。

これらの業種では、平均と比べて年間300時間〜360時間（月換算で25時間〜30時間）多く働いている計算となるため、残業時間が多いことがわかります。

構造的な人手不足や業務特性により残業が増えやすいのが現状です。転職相談でも、残業時間への負担を理由に他業種へ移りたいという声は多くあります。残業時間は業種選びに直結するため、統計データを踏まえて判断しましょう。

引用元：厚生労働省「人口構造、労働時間等について」

職種別の平均残業時間

職種によって平均残業時間は大きく異なります。特に、業務の特性が残業時間に直結する職種とそうでない職種との違いははっきりしています。

厚生労働省の調査では、主な職種の月間所定外労働時間は以下のとおりです。

全体平均は11.0時間で、医師や運転職などは平均を大幅に上回ります。一方、事務職や一部の専門職は残業が少ない傾向です。

同じ会社でも職種によって残業時間が大きく変わるため、仕事内容の選び方が働き方を左右します。キャリア相談を受ける中でも、職種間の残業時間の差に驚かれる方は多いです。転職を検討する際は、業種と職種の両方で残業傾向を確認することが重要です。

引用元：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」

年代や性別による違い

労働時間には、年代や性別による違いも見られます。厚生労働省のデータを見ると、責任の重さやライフステージの変化が労働時間に反映されていることが分かります。

年代・性別による残業時間の違いは以下のとおりです。

性別や年代による差は依然としてあります。しかし数値の減少傾向を見ると、社会全体で長時間労働の是正は着実に進んでいると私たちは実感しているのです。

引用元：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」

残業が多すぎる企業の事例と実態

残業が多すぎる企業の実態は様々です。大手企業では申請上限を設け残業を隠蔽したり、勤怠システムを操作して記録させない悪質な手口があります。ベンチャー企業の曖昧なルールが長時間労働を生む場合もあると、ReAMは見ています。

ここでは、残業が多すぎる企業の実例と実態について見ていきましょう。

大手企業の残業隠蔽の実例

大手企業でも、実際の残業時間が隠蔽されるケースがあります。表向きの残業時間は少なくても、実態は大きく異なるのです。背景には、36（サブロク）協定の上限である原則月45時間までの残業時間を意識させる圧力が存在します。

隠蔽により月に100時間働いても残業の申請は45時間までしか認められません。「それ以上は申請するな」という暗黙のプレッシャーがかかるという話を、私たちの転職サービス利用者から耳にします。超過分はサービス残業となり、当然残業代も支払われません。

見かけ上の残業時間は短いため、問題が表面化しにくい特徴があります。企業規模に関わらず、勤怠管理の実態を見極める必要があるでしょう。

勤怠操作による残業隠しの実態

勤怠システム自体が、残業時間を正しく記録できない設定にしている場合もあります。会社側が意図的に、一定時間以上は打刻できないように操作しているケースです。

残業が月45時間を超えると、システムが自動で勤怠を「打ち止め」にする設定がされています。まだ会社で働いていても、記録上は退勤したことになるのです。それ以降の労働時間は記録されず、すべてがサービス残業扱いとなります。

こうした行為は違法な労務操作に他なりません。働く側が一方的に不利益を被る、非常に悪質な実態と言えると私たちは捉えています。

ベンチャー企業の曖昧な残業文化

ベンチャー企業では、残業ルールが曖昧な場合があります。成長フェーズのため、勤怠管理や評価制度が未整備なことが多いからです。

ベンチャー企業は明確な残業代の規定がなく、成果や熱意が重視される傾向があります。私たちがキャリア相談を受ける中でも「みんなやっているから」という同調圧力で、長時間労働が常態化しています。仕事とプライベートの境界線も曖昧になりやすいです。

意図的な隠蔽とは異なりますが、結果的にサービス残業が増えやすい環境と言えます。ベンチャー企業への入社前には残業の実態確認が必要でしょう。

今の残業時間を見直したい方や、サービス残業のない企業への転職を検討している方は、LINEでお気軽にご相談ください。ReAMのキャリアアドバイザーが、企業の残業実態や転職成功実績をもとに、ご自身に合った働き方の可能性をご提案します。

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残業時間が多いと判断される基準

残業が多いかどうかは、法定の上限を超えていないか、過労死ラインに達していないかで判断が可能です。また、平均的な労働時間と比べたり生活に支障が出たりしていないかどうかが目安になると、ReAMは考えています。

ここでは、残業時間が多いと判断される基準について詳しく見ていきましょう。

法的上限と過労死ライン

法的な残業時間の上限は、厳しく定められています。労働基準法により、残業時間は原則「月45時間・年360時間」が上限です。特別な事情がある場合でも、守るべき上限が細かく設定されています。いわゆる「過労死ライン」と呼ばれる水準が存在するのです。

過労死ラインは月80時間以上の残業が続く状態で、健康リスクが非常に高まります。私たちがキャリア相談を受ける中でも、この水準を超えて体調を崩された方の話を耳にします。

法律の上限はもちろん過労死ラインを超える働き方は、明確に残業が多い「危険な状態」と言えるでしょう。

引用元：厚生労働省「時間外労働の上限規制」

平均残業時間との比較ポイント

自分の労働時間が平均と比べて長いかどうかも、判断基準の一つです。

厚生労働省の調査では、残業を含まない1週間の平均労働時間は39時間23分です。多くの産業で、定時の範囲は週38時間から40時間程度に収まっています。私たちは、この平均値が自分の働き方を客観視する一つの材料になると捉えています。

例えば、毎日2時間の残業（週10時間）をすると、週の労働時間は50時間です。1日8時間勤務の場合、週40時間程度の平均と比べて大幅に超える場合は残業が多いと考えられます。

週の労働時間が平均を大きく超える場合は負担が大きくなりやすいため、働き方を振り返る一つの目安になります。

引用元：厚生労働省「就労条件総合調査（令和６年）結果の概要」

生活に支障が出やすいワークスタイル

生活に必要な時間を確保できない働き方は、見直しが必要かもしれません。内閣府の報告では「健康で豊かな生活」の目安が示されています。

「健康で豊かな生活」は、健康が保たれることや家族・友人との時間を持てる状態です。さらに、自己啓発や趣味、地域活動などの時間も含まれます。

残業が続くことで、自分の大切な時間が確保できない状態は問題です。仕事と生活のバランスが崩れている場合、残業が多いサインだと私たちは見ています。

仕事と生活のバランスを見直し、健康で豊かな生活を取り戻すための具体的な方法について詳しく知りたい方は、以下より確認できます。

》》ワークライフバランスとは？実現のメリットと具体的な方法を解説

引用元：内閣府「仕事と生活の調和実現の状況Ⅲ健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会に関する数値目標設定指標の動向」

残業時間で分かるホワイト企業とブラック企業

ホワイト企業は残業が月20時間未満など労働時間が管理され、残業代も適正です。対照的にブラック企業は、月80時間超の長時間労働やサービス残業が横行し、社員の健康が守られません。法令遵守や社員を尊重する姿勢に大きな違いがあると、ReAMは捉えています。

ここでは、残業時間で分かるホワイト企業とブラック企業について見ていきましょう。

ホワイト企業の特徴

ホワイト企業は、社員が心身ともに健康で働ける環境を整えています。法令遵守の意識が高く、社員の私生活も尊重する文化があるためです。私たちがキャリア相談を受ける中でも、こうした点は企業選びの軸として非常に重要視されていると感じています。

ホワイト企業の具体的な特徴は以下のとおりです。

社員を大切にする制度が整備されているのがホワイト企業であり、ワークライフバランスを実現しやすい職場と言えます。

ホワイト企業や自分に合った最高の職場を見つける具体的な方法について詳しく知りたい方は、以下より確認できます。

》》働きやすい会社の特徴とは丨自分に合った最高の職場の選び方

ブラック企業の特徴

ブラック企業は、社員に過度な負担を強いる労働環境が特徴です。企業の利益を優先するあまり、法律や社員の健康が守られていないためです。私たちの転職サービス利用者からも、こうした環境から抜け出したいという相談をよく聞きます。

ブラック企業の具体的な特徴は以下のとおりです。

こうした環境では、心身の健康を損なう危険性が非常に高まります。転職活動では、実態を慎重に見極める必要があります。

今の残業実態を見直して適正な労働環境で長く働きたい方は、LINEでお気軽にご相談ください。ReAMのキャリアアドバイザーが、残業の少ないホワイト企業の情報や転職成功実績をもとに、あなたに合ったキャリアプランをご提案します。

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残業時間を生む職場文化と背景

残業は仕事量だけで決まるわけではありません。付き合い残業や、残業を美徳とする古い価値観が残る職場もあります。こうした社内風土も残業を生む背景です。近年は働き方改革で、見直す動きも進んでいるとReAMは実感しています。

ここでは、残業時間を生む職場文化と背景について詳しく見ていきましょう。

飲み会や付き合い残業の実態

仕事が終わっても、上司や同僚が残っていると帰りにくい雰囲気があります。これは「付き合い残業」と呼ばれるもので、上司や同僚に気を遣って起こるため正式な業務指示がなくとも発生するのです。

評価への影響を心配したりチームの和を乱したくないと感じたりする心理が背景にあると、私たちの転職サービス利用者からよく耳にします。また、定時後に始まる雑談や「飲みニケーション」と呼ばれる交流も付き合い残業として存在します。

業務ではないものの参加が半ば強制されると、実質的には仕事と同じ拘束時間になるでしょう。こうした暗黙のルールや習慣が、意図せず残業時間を延ばしているのです。

長時間労働を助長する社内風土

「残業する人ほど熱心だ」と評価するような、古い価値観が残る職場もあります。成果そのものよりも、働く時間の長さが重視される傾向があるためです。

例えば「上司より先に帰ってはいけない」という暗黙のルールが根付いているケースは、私たちがキャリア相談を受ける中でも実際に耳にします。また、個人の能力では到底終わらない業務量が、常態化しているケースも少なくありません。

人手不足や非効率な業務フローが、放置されている場合も含まれます。こうした社内風土が、長時間労働を当たり前のこととして助長しているのです。

働き方改革で変わりつつある文化

近年、働き方改革関連法の施行により、長時間労働を見直す動きが広がっています。時間外労働に対する法的な上限規制が強化されたためです。多くの企業が、これまでの職場文化の改善に取り組み始めています。

具体的には、残業の事前申請制度やノー残業デーの導入などは、私たちの取引先企業からもよく聞きます。テレワークやフレックスタイム制を導入し、柔軟な働き方を推進する企業が増加中です。

ITツール活用による業務効率化も含め、職場環境は着実に変わりつつあります。

残業時間の平均に関するよくある質問

日本の平均残業時間は年々どう変化していますか？

近年、日本の平均労働時間や長時間労働者の割合は減少傾向にあります。

背景には「働き方改革関連法」による時間外労働の上限規制があります。2019年4月から大企業、2020年4月から中小企業にも適用され、残業は原則「月45時間・年360時間」までと法律で明確に定められました。

法改正や企業の意識変化により長時間労働を是正しようとする動きが強まり、残業時間を減らす取り組みが広がっています。

日本の残業時間は世界と比べて多いですか？

かつて日本は「長時間労働の国」と言われてきましたが、近年はOECD平均と比べてほぼ同程度かやや短い水準まで下がってきています。

ただし、ドイツ・フランスなど労働時間が短いヨーロッパ主要国と比べると依然として長めです。サービス残業や持ち帰り仕事など、統計に表れにくい労働実態が問題視されているのも事実です。

統計では改善が見られる一方で現場では依然として負担感が強いという声も多く、その点にギャップが生じているでしょう。

多すぎる残業は違法ですか？

はい、原則として違法です。36協定を結んでいたとしても、残業時間には法的な上限（原則月45時間・年360時間）が設けられています。これを超過した場合、企業は「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」等の罰則対象になり得るのです。

法律で定められたルールすら守れない企業が、社員の健康やキャリアを大切にできるはずがないと私たちは考えています。もし「違法かもしれない」と感じながら働いているのであれば、それは会社側の責任です。

無理に耐え続けるのではなく、適正な環境へ移ることを検討すべきタイミングかもしれません。

残業時間を減らす方法はありますか？

残業を減らすには、個人の工夫と職場環境の改善が必要です。自身の業務効率化だけでは、限界がある場合も多いためです。

個人でできることとして、タスクに優先順位をつけたり定時退社を意識して仕事の配分を考えたりするといった方法があります。それでも改善が難しい場合は、上司に相談して業務量を調整してもらうことも大切です。

もし社内での解決が困難なら、残業の少ない会社へ転職するのも一つの有効な手段でしょう。

残業が少ない会社の見つけ方はありますか？

残業が少ない会社を見つけるには、複数の情報源を確認することが重要です。求人票の「想定残業時間」だけでは、実態と異なる場合があるためです。

例えば、企業の口コミサイトで現職・元社員の意見を参考にする方法があります。また、面接時に残業の実態や、残業代の支払い方法について質問することも有効です。

ReAMでは、求人票だけでは分からない企業の働き方を知り尽くしたキャリアアドバイザーが、残業の少ない会社をご案内します。LINEでお気軽にご相談ください。客観的な情報を多角的に集め、実際の労働環境を見極めるお手伝いをいたします。

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まとめ 残業時間の実態を踏まえて自分に合う働き方を見直そう

最新の統計では残業時間は減少傾向にありますが業界や職種による格差は大きく、数字に表れない隠れ残業も存在します。もし、法的な残業上限である月45時間や過労死ラインとされる月80時間を超える働き方が常態化しているなら、環境を変えるべき危険なサインです。

自分の残業実態を平均値や法的基準と客観的に比較すれば、勤務先がホワイト企業かブラック企業かの判断ができます。健康を損なう前に、今の働き方を見直すための具体的な一歩を踏み出しましょう。

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